1月25日～1月29日
1月25日（月）
「『コロナ対策法』罰則をめぐって国会論戦！」
ゲスト：武見 敬三（自民党 新型コロナ対策本部・本部長代理 ／ 参議院議員）、泉 健太（立憲民主党 政調会長 ／ 衆議院議員）
二度目の緊急事態宣言にもかかわらず、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない。政府や自治体は、飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、昨年から経営状態の悪化を引きずる業者には限界がきている。感染予防を徹底させる上でも、自粛要請に伴う可能な限りの支援が必要だ。
国会においては、支援に加えて「コロナ対策法」への罰則規定導入の是非も激論が交わされている。コロナ禍という"巨大な敵"を前に、政治が断行すべき優先課題とは何か？与野党の論客が、その課題と対策を徹底討論する。
1月26日（火）
「苦境の企業救う緊急事態下の効果的経済策とは？」
ゲスト：熊野 英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）、飯田 泰之（明治大学政治経済学部 准教授）
菅義偉首相は、新型コロナの感染拡大を受けて緊急事態宣言を再び発令した現状について、「一日も早く収束させ」「何としても事業を継続して頂き、暮らしと雇用を守っていく」と強調する。しかし、コロナによる打撃は飲食業界だけでなく、いまや上場企業にまで影響を及ぼしている。国内経済は、個人消費を中心に減速が避けられない情勢だ。
厳しい財政状況と終息が見えないコロナとの闘いをにらみ、傷付いた企業を下支えする効果的な経済支援とは？コロナ禍の経済戦略・戦術を検証する。
1月27日（水）
「武漢封鎖から1年 謎多き中国の正体に迫る！」
ゲスト：宮本 雄二（元中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団政策研究所 主席研究員）
新型コロナウイルスの発生によって中国の武漢が封鎖されてから1年。去年2月13日には1日当たりの新規感染者数が15000人超とピークに達し、その後は大幅に減少したと発表され、同9月には習近平主席が事実上の終息を宣言した。世界各国の経済のマイナス成長をよそに、ウイルス発生源の中国はプラス成長を遂げてもいる。
世界の国々が感染抑止に苦しむ中、中国は"独り勝ち"しているようにも見える。強権国家の感染抑止の実態と経済成長との因果関係に、日本が学ぶべきことはあるのか？
だが一方で中国は、WHO（世界保健機関）に対して「感染経路などの事実を隠蔽している」との憶測も飛び交う。途上国に対して展開する「ワクチン外交」の狙いや、対米戦略なども目が離せない。謎多き中国の正体に迫る。
1月28日（木）
「"第3波"医療ひっ迫 打開策は？」
ゲスト：伊関 友伸（城西大学経営学部 教授）、藤倉 雄二（防衛医科大学校病院 感染対策室長）
11都府県に緊急事態宣言が発令されたものの、医療現場のひっ迫は改善されない。重症者の病床使用率は、東京都で80％を超えるなど、19都府県で最悪の「ステージ4」となっている。
なぜ医療がこんなにもひっ迫しているのか？ 欧米と比較して感染者数は桁違いに少なく、世界でトップクラスの病院数・病床数を誇る日本だが、実は「民間病院」が大多数を占める医療体制が関係しているのだという。
医師・看護師不足に加え、恒常的な経営不安も手伝い、感染対策への多大なコストを懸念する「民間病院」は少なくない。政府は緊急事態宣言下、重症者を受け入れた病院への支援金を1950万円まで拡充するというが、果たしてそれで諸問題は解決するのだろうか？
医療崩壊を防ぐために、今やるべき施策とは何かを考える。
1月29日（金）「タカラベnews＆talk」
「医療現場から見た新型コロナの実情」
ゲスト：阿保 義久（北青山Ｄクリニック院長）
今回のゲストは、東京・青山で椎間板ヘルニアの治療を先端医療で手掛ける開業医「北青山Ｄクリニック」の、阿保義久院長。
阿保院長は外科医ながら、母校の東京大学医学部の仲間と設立した研究会で新型コロナについて考察し、新型コロナを科学的に分析している。
新型コロナは、本当に恐れるべき病気なのか。また、世間で言われているような「医療崩壊」は本当に起こるのか。そして、今一番必要とされる対策とは何かを、聞く。