11月30日～12月4日

11月30日（月）
「ワクチンはコロナ禍突破の切り札か!?」
ゲスト：内田智士（京都府立医科大学准教授／ナノ医療イノベーションセンター副主幹研究員）、小黒一正（法政大学経済学部教授／元大蔵官僚）

「第三波」の到来を思わせるコロナ禍は、世界を不安に陥れている。これを克服する切り札が、特効薬とワクチンの開発だ。
米国のモデルナ社は、開発中のワクチンが「94.5％の有効性がある」との暫定結果を発表。その他にも米・ファイザーや英・アストラゼネカなど製薬大手のワクチン開発は、大詰めを迎えているという。
輸送や保管の方法、副作用などの課題はあるものの、これらのワクチンは、世界を救う救世主となりえるのか？またワクチン接種が実現すれば、世界の経済活動は元に戻るのか？
医療と経済、それぞれの専門家を交え、その可能性と課題を考える。

12月1日（火）
「コロナ攻防の終盤国会衆院解散への影響は」
ゲスト：薗浦健太郎（自民党衆議院議員 / 党副幹事長）、泉健太（立憲民主党衆議院議員 / 党政調会長）

終盤を迎えた臨時国会。新型コロナの感染者が過去最多を更新する危機をどう乗り越えるのか、実りある政策論戦が求められる。
こうした不安な情勢の下、政権発足から2カ月半が経った菅義偉内閣の支持率は、依然として5割以上を維持。自民党内からは「支持率が高いうちに衆院選を」という声もあるが、コロナや経済の状況を勘案して、任期まで1年を切った衆院解散戦略に「後ろ倒し」の意見が強まってもいる。解散はいつになるのか？与野党の政策通に、感染・経済対策を絡めながら衆院解散戦略を聞く。

12月2日（水）
「中国「輸出管理法」施行　日本企業へも重大な影響⁉」
ゲスト：佐藤正久（自民党外交部会長／参議院議員）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）

この1日に、中国政府が「輸出管理法」を施行した。中国の安全保障や国益を脅かす国や地域に対して、取引の禁止・制限ができるという強権的な法律だ。米国による対中輸出規制への対抗措置と見られているが、日本企業への影響も懸念されている。
一方、先月20日に開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）で、中国の習近平国家主席は、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加意欲を、初めて表明した。この唐突な表明に踏み切った習主席の狙いは、一体何なのか？
さらに、日本の対中貿易の行方など「経済安全保障」についても考える。

12月3日（木）
「臨時国会終盤　政治が果たすべき責任とは？」
ゲスト：岩井奉信（日本大学法学部教授）、角谷浩一（政治ジャーナリスト）

菅義偉首相の就任後初の本格論戦となった臨時国会は、終盤を迎えた。日本学術会議の任命拒否問題で始まり、"第3波"と見られる新型コロナ感染者急増への対応を巡って、与野党の応酬が続く。
さらに「桜問題」が再燃し、野党は安倍晋三前首相の参考人招致を要求。その説明が求められている。
コロナ禍の中、"政治が果たすべき責任"とは？臨時国会を総括するとともに、今後の政局を占う。

12月4日（金）「リベラルタイム」
「自民党と政府の役割分担」
ゲスト：下村博文（自民党政務調査会長／衆議院議員）

自民党政調会長は党の政策を決定する権限があり、政策を政府に進言します。また、総理・総裁を見据えたポジションでもあります。そこで今回は下村博文政調会長をお招きして、自民党と政府の役割分担や党の政策を解説していただいた上で、2021年の政治の動きを予測し、日本の未来にどんなビジョンを描いているのか、お話を伺います。