9月28日～10月2日

9月28日（月）
「菅新政権の課題・・・外交力を問う」
ゲスト：田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長／元外務審議官）、豊田祐基子（共同通信特別報道室次長／元ワシントン特派員・シンガポール支局長）

菅義偉首相は、オーストラリア首相やトランプ米大統領との初の電話首脳会談を実施するなど、早々に外交デビューを果たした。ただ、これまでは政権の"番頭役"である官房長官として、主に内政の守りを固める役割を担っていたこともあり、「外交能力」に関しては未知数と見られている。
新首相は基軸の日米関係について、在日米軍経費の増額問題などを巡り、米国側といかなる関係を築いていくのか？
他にも、拉致問題の解決や北方領土問題、近隣の中国・韓国との関係など、日本の外交には難問が山積みだ。"菅外交"の課題について、専門家を交えて徹底分析する。

9月29日（火）
「混迷の世界経済に備え　景気回復への新戦略とは」
ゲスト：真田幸光（愛知淑徳大学ビジネス学部教授）、熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

菅義偉首相は、経済政策で「アベノミクスの継承」を掲げている。就任会見では、「新型コロナウイルスの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて集中的に改革し、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい」と語った。
しかし、「グローバル化から自国第一主義へ」の流れや、新型コロナの感染拡大で激変する経済環境など、政策運営は難しいかじ取りを迫られる。米中の覇権争いで世界経済の分断が進む中、日本の成長軌道をどう描くべきなのか？
国内外の経済潮流を分析し、景気回復への新戦略を聞く。

9月30日（水）
「菅政権の地方活性化政策は成功するのか」
ゲスト：山本幸三（自民党衆議院議員／元内閣府特命担当大臣[地方創生]）、北川正恭（元三重県知事／早稲田大学大学院名誉教授）

菅義偉内閣発足から2週間。菅首相は「縦割り行政打破や、デジタル庁新設などに加えて、「地方活性化」を重要政策のひとつとして掲げている。
国と地方の問題は、一向に歯止めの掛からない「東京一極集中」だけではない。新型コロナウイルスの感染拡大による「疲弊する地方経済の再生」、果ては「特別定額給付金の配布遅れ」まで、広範囲に渡る。
菅首相が重要視する"社会のデジタル化"が進めば、地方活性化に繋がって地方の暮らしは良くなるのか!?元地方創生担当大臣と元改革派知事が徹底検証する。

10月1日（木）
「コロナショックと消費増税1年　景気回復策なるか!?」
ゲスト：永濱利廣（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）、加谷珪一（経済評論家）

新型コロナウイルスの影響で、4～6月期のGDPは28.1％減と、戦後最大の落ち込みとなった日本経済。しかし、実は去年10月の消費増税時から、景気には陰りが出ていた。
そうした情勢を受け、10月1日からはGo Toトラベルに東京発着が追加され、Go Toイートも順次開始となる。果たして、コロナ禍中の景気刺激策となりえるか!?
さらに菅義偉政権は、「携帯電話料金引き下げ」や「新婚夫婦への補助金60万円」など、国民の可処分所得増を狙った政策にも取りかかる。世界的な新型コロナの感染拡大で、世界経済には頼れない中、内需拡大が念頭にある。果たして、内需拡大で景気は回復するのか!?

10月2日（金）「リベラルタイム」
「新しい国民民主党を探る」
ゲスト：玉木雄一郎（国民民主党代表）

野党合流によって、立憲民主党は150人の体制となりました。一方、国民民主党は15人での再出発です。数は少ないですが、今後の国民民主党はどのような政策を掲げ、どのように支持者を増やしていく考えなのでしょうか。
今回は『新しい国民民主党を探る』と題して、"政策提案型の改革中道政党"を目指すとしている、国民民主党の玉木雄一郎代表に話を伺います。