10月5日～10月9日
10月5日（月）
「菅政権の"目玉政策"デジタル庁創設の課題」
ゲスト：平 将明（自民党衆議院議員 ／ 前内閣府副大臣）、関口 和一（MM総研 代表取締役所長）
菅義偉新政権が"目玉政策"として掲げる「省庁間の縦割りの弊害の打破」と「デジタル庁創設」。歴代内閣でも問題視され続けてきた省庁間の縦割り行政は、その都度、打破と改革が唱えられたにも関わらず、いまだに旧態依然。果たして菅政権は、その壁を乗り越えられるのか？
そんな『デジタル庁』は、コロナ禍で浮き彫りになった「デジタル後進国」という現実を変えるべく創設され、省庁を超えて日本を「デジタル先進国」へと導くのだという。動き出した菅政権の目玉政策を、専門家とともに掘り下げる。
10月6日（火）
「拉致問題は進展するか？菅政権の対北朝鮮戦略とは」
ゲスト：磐村 和哉（共同通信社 編集委員兼論説委員 ／ 元平壌支局長）、李 相哲（龍谷大学社会学部 教授）
菅義偉首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族と就任後初めて面会した際に「自ら先頭に立って、あらゆるチャンスを逃すことなく活路を開く」と述べ、拉致問題解決に全力で取り組む決意を伝えた。また、拉致問題を政権の最重要課題と位置づけ、「条件をつけずに金正恩委員長と会う用意がある」と、解決への意欲も示した。
今後、拉致問題はどこまで進展するのか？そして北朝鮮は、10月10日の朝鮮労働党創建75周年に向け、何をどのように仕掛けてくるのか？最新の北朝鮮情勢を聞く。
10月7日（水）
「甘利税調会長に聞く菅政権経済再生の行方」
ゲスト：甘利 明（自民党税制調査会長 ／ 衆議院議員）
今月1日に発表された9月の日銀短観は、代表的な指標である「大企業・製造業の業況判断指数」で前回から7ポイント改善。新型コロナによる景気悪化にひとまず歯止めは掛かったとも思えるが、それでも指数そのものは未だマイナス27で、感染拡大前の経済状況にはほど遠い。
一方で、日本のデジタル化の遅れがコロナ禍で浮き彫りになった。行政の縦割りを打破し、規制改革を断行する突破口として「デジタル庁」の創設も注目されるが、日本社会のデジタル化は、経済を下支えする切り札としても期待される。
"アベノミクス"から"スガノミクス"へ。自民党の甘利明・税制調査会長を迎え、菅政権が掲げる経済再生の行方について聞く。
10月8日（木）
「何が起こるかわからない！米大統領選挙」
ゲスト：渡辺 靖（慶應義塾大学環境情報学部 教授）、ジョセフ・クラフト（経済アナリスト）
アメリカのみならず、国際社会の命運をも左右する米大統領選挙まで1カ月を切ったところで、トランプ大統領が新型コロナに感染。早々に退院して「強さ」を支持者にアピールしたが、一方ではホワイトハウスでの集団感染疑惑も取りざたされている。
また、泥仕合と評された1回目のテレビ討論では、大統領選の争点となる「最高裁判事の指名問題」「人種差別問題」が語られた。
日本人には伺い知れないアメリカ社会のそうした問題が、アメリカ国民の投票行動をどう左右するのか、注目が集まる。
接戦確実で何が起こるかわからない、米国大統領選の行方を占う。
10月9日（金）
「菅首相が目指す独自路線と最新の北朝鮮情勢」
ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、辺 真一（コリア・レポート編集長）
毎月第二金曜日はBS11解説委員でジャーナリストの二木啓孝と田村あゆち（アナウンサー）が、注目のニュースをゲストの論客ともに語り合います。注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事をピックアップする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーでお届けします。
【今回の「クロスアングル」】
◆最新の北朝鮮情勢を探る。最近は大きな動きがないように見える北朝鮮だが、今週末10日に朝鮮労働党の創建75周年を控え、大規模軍事パレードが行われるとの観測も。そのパレードでは、どのような新型兵器が登場するのかが注目される。コリア・レポートの辺真一編集長が分析する。
◆また、「安倍晋三政権の継承」と言いながら、次々と新しい政策を進めていく菅義偉首相。そこから見えてきた、菅首相の目指す路線とは何か？政治アナリストの伊藤惇夫氏に聞く。