10月26日～10月30日
10月26日（月）
「菅政権の外交手腕 日韓問題をどうする!?」
ゲスト：岸田 文雄（自民党前政調会長 ／ 元外務大臣／ 衆議院議員）、武藤 正敏（元駐韓国大使）
初外遊を終え、外交デビューを果たした菅義偉首相。だが、事実上の対中包囲網となる「開かれたインド・太平洋」戦略とともに、重要な近隣外交の課題がもう一つある。"最も近い隣国"たる韓国との関係だ。
「安倍外交の継承」を謳う菅政権だが、史上最悪に陥った日韓関係の行方も宿題として引き継ぐことになる。いわゆる"元徴用工問題"など、山積みの課題をどう進めていくのか？「日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り応じられない」との対応を堅持する菅政権だが、果たして外交手腕のほどは？外交のプロ二人のゲストを交え、徹底討論する。
10月27日（火）
「景気回復・経済再生への新戦略 与野党若手の提言」
ゲスト：牧原 秀樹（自民党衆議院議員 ／ 前経済産業副大臣）、落合 貴之（立憲民主党衆議院議員 ／ 党政務調査会副会長）
26日に召集された臨時国会。菅義偉首相の就任後、初めての本格的な国会論戦が始まった。菅内閣は、発足直後から「携帯電話料金の引き下げ」や「デジタル庁の創設」など、最重要に位置付けるとする政策を矢継ぎ早に打ち出したが、今後はその実行力が試される。
一方、新型コロナ対策は長期戦が予想され、国会では経済再生策も問われる。コロナ禍にあって国民生活の向上に必要な新戦略を、与野党の若手議員に問う。
10月28日（水）
「アメリカ大統領選をうかがう北朝鮮」
ゲスト：礒崎 敦仁（慶應義塾大学准教授）、豊田 祐基子（共同通信社編集局特別報道室次長）
いよいよ来週に迫った、アメリカの大統領選挙。世論調査の数字はバイデン候補が有利と伝えられるが、前回のような世紀の大逆転もあるのか？そして、この激戦の行方をアメリカ国民なみに注目していると見られるのが、北朝鮮だ。
果たして選ばれるのは、北朝鮮への対応が未知数のバイデン候補か？それとも金正恩委員長が個人的関係を構築しているトランプ大統領か？北朝鮮の今後の行方を大きく左右するアメリカ大統領選。さらには、拉致問題と核・ミサイルの脅威を抱える日本への影響は!? 米大統領選の結果次第で激変もあり得る、北朝鮮問題に迫る。
10月29日（木）
「コロナ禍で激変！消費者の買い物事情」
ゲスト：新森 健之（ジュピターショップチャンネル 代表取締役社長）、久我 尚子（ニッセイ基礎研究所生活研究部 主任研究員）
4月に新型コロナの感染拡大によって発令された緊急事態宣言では、百貨店やショッピングモールが閉鎖され、消費は一気に落ち込んだ。そして宣言解除後も、消費者のマインドは大きく変化し、実店舗の売り上げはなかなか戻ってはいない。
とはいえ、「コロナ禍でも買い物を楽しみたい」という気持ちも消費者にはある。そんな中で存在感が増してきたのが、通信販売業界だ。ＴＶショッピングでは、「生産者やメーカーを応援したい」という消費者の心情を刺激する取り組みが始まっている。「ウィズ・コロナ時代」の需要喚起策を考える。
10月30日（金）
「タカラベnews＆talk」
「コロナで生き残る日本企業の条件」
ゲスト：冨山 和彦（経営共創基盤 IGPIグループ会長）
今回のゲストは、企業再生のプロである富山和彦氏。2003年に設立された産業再生機構は、日本経済が低迷し苦境に陥ったダイエーやカネボウなどの再生を担った組織だが、そのC00（最高執行責任者）として手腕を発揮したのが冨山氏。さらにその後、現在の『経営共創基盤』を設立し、多くの企業を再生してきた。その冨山氏に、コロナで苦しむ日本企業はどうすれば苦境を乗り切ることができるのかを聞く。
また前半のニュース解説では、菅首相が月曜日に行われた所信表明演説で述べた、「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」という目標の"真意"とは何かを、解説する。