10月12日～10月16日
10月12日（月）
「中国の"戦狼外交"と『一帯一路』の行方」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所 首席研究員）、倉田 徹（立教大学法学部政治学科 教授）
米中対立の激化が止まらない。米トランプ政権は、攻撃的な対中経済政策を矢継ぎ早に打ち出している。対する習近平政権は、香港、ウイグル、内モンゴルなどで少数民族への過酷な弾圧を続ける。台湾に対しても"ボーダーすれすれ"の軍事訓練を強行するなど、米中「新冷戦」の情勢は、過去になかったほど緊迫している。
中国の一連の強硬策の狙い、そしてその背景にあるものは何か？習政権が掲げる「一帯一路」構想への影響などについて、専門家を交えて徹底検証する。
10月13日（火）
「コロナで保険業界激変 万が一の備え大丈夫？」
ゲスト：副島 直樹（太陽生命保険 代表取締役社長）、南 美希子（エッセイスト ／ TVコメンテーター）
新型コロナの感染拡大で、潜在的な保険ニーズが高まっている。テレワークの浸透など生活様式の変化は、保険市場にも影響を与え、各社が工夫を凝らす中で、新商品の開発も次々に進んでいる。
中でも象徴的なのが、新型コロナウイルス感染症を手厚く保障する生命保険の登場だ。また、超高齢化社会に突入し、激増する認知症を見据えた保険にも注目が集まる。
「万が一への備え」という保険本来の役割は、コロナ禍でどう変化しているのか？その最前線を探る。
10月14日（水）
「コロナ禍で疲弊した日本経済 再建への道のり」
ゲスト：永濱 利廣（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）、内野 雅一（帝京平成大学 現代ライフ学部経営学科 教授 ／ 元週刊エコノミスト編集長）
新型コロナによって未曾有の打撃を受けた日本経済。とりわけ、旅行業界のダメージは計り知れない。国の支援策「Go Toキャンペーン」によってやや活気を取り戻しつつあるものの、まだまだ再建途中にある。景気回復の兆しも未だ見えず、航空大手の全日空は「冬のボーナスゼロ」を発表。その他の業界を含めても景気低迷は明白で、新卒採用を縮小・中止する企業は、全体の4割にも達した。
一方で、働き方改革も一気に進む。みずほフィナンシャルグループが「週休3日・4日制」を導入するなど、コロナ前とは違う「正規雇用」の在り方を追及する企業が出始めた。
日本経済は、アフターコロナに向けていかに立ち直ろうとしているのか？検証する。
10月15日（木）
「中曽根康弘 戦後保守政治の軌跡」
ゲスト：伊吹 文明（自民党衆議院議員 ／ 元衆議院議長）、 熊坂 隆光（産経新聞社 前代表取締役会長）
巨星墜つ―。昨年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相。「戦後政治の総決算」を掲げ、三公社民営化をはじめ多くの行財政改革を断行した。日米関係では当時のレーガン大統領と「ロン・ヤス」と呼び合う蜜月関係を築き、日本の国際的地位も向上させた。
かくも強いリーダーシップを発揮した保守政治家・中曽根元首相の軌跡を辿りながら、今、菅義偉政権がなすべき外交や、行財政改革の手法について考える。
10月16日（金）「リベラルタイム」
「変革期を乗り越えるコンビニ経営」
ゲスト：永松 文彦（セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長）
コンビニエンスストア業界は、コロナ禍の影響を大きく受けていないように見えます。どのような対応で、売上激減の危機を乗り越えてきたのでしょうか。
今回は『変革期を乗り越えるコンビニ経営』と題して、コロナ禍にどう対峙してきたのか、全国2万店超のフランチャイジーを抱えるセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長に話を伺います。