6月29日～7月3日

6月29日（月）
「コロナで地殻変動!?"安倍後"を徹底分析」
ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、中北浩爾（一橋大学大学院社会学研究科教授）

安倍内閣への逆風が止まらない。コロナ感染対策や給付金のもたつきに、黒川検事長の人事問題や河井前法相夫妻逮捕などが重なり、支持率が急落している。
総裁任期があと一年余りの安倍首相。「安倍内閣終焉」の兆しが見えたのか「安倍後」の動きが活発化している。この動きに対し、安倍首相周辺や自民党幹部は「年内解散」をちらつかせ、けん制することしきり。
ポスト安倍を巡り、今後予想される動きとは...？
コロナ禍真っただ中のポスト安倍政局について、専門家と共に徹底分析する。

6月30日（火）
「観光は景気回復の切り札　国内旅行に必要な対策は」
ゲスト：武井俊輔（自民党衆議院議員／自民党観光立国調査会事務局次長）、村山慶輔（株式会社やまとごころ代表取締役／インバウンド戦略アドバイザー）

新型コロナにより、非常に深刻な打撃を受けた業界の一つが観光業。政府は、その支援策として「Go Toキャンペーン」事業を緊急経済対策の目玉に据えた。このキャンペーンは総事業費約1.7兆円を投じ、旅行を中心に外食・イベントなどを対象にし、国内観光の需要喚起を図ることを狙っていた。しかし、事務委託費が高額であるとの批判を受け、予定した7月下旬のスタートは遅れる見込みだ。
訪日外国人客の回復は見込めぬ中、国内に活路を見いだそうとする観光業界。感染防止対策と両立させながら国内旅行をしてもらうために、必要な方策とは何なのか？観光の未来像を提言する。

7月1日（水）
「9千億円の損失！ライブ・エンターテイメント業界の復興は?」
ゲスト：佐野真由子（京都大学大学院教育学研究科教授）、中井美穂（フリーアナウンサー）

「9千億円」...これは、音楽ライブ、演劇や歌舞伎、ミュージカルといった「ライブ・エンターテインメント」業界が、新型コロナ感染拡大で被った損失額の推計だ。2月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためにイベントの開催自粛が求められ、ライブ・エンタメ界は真っ先に興行の中止や延期に追い込まれた。そして今や、経営危機に陥るエンタメ企業も出ており、経済全体への影響も懸念されている。
しかしその一方で、国の支援が遅れているのは、政治が文化事業を「不要不急」と見ている表れなのか？果たして文化芸術は、本当に「不要不急」な物なのか？
「無観客ライブ配信」に象徴される新たな表現方法や「クラウドファンディングの導入」などを模索し、現状に立ち向かっているライブ・エンタメ業界。その復興と、未来を考える。

7月2日（木）
「秋に解散!?永田町と国民のズレ」
ゲスト：田村憲久（自民党衆議院議員）、大塚耕平（国民民主党参議院議員）

通常国会の閉会直後から、永田町に"解散風"が吹き始めた。安倍首相は「頭の片隅にもない」とするものの、ポスト安倍を巡り自民党内はざわついている。一方の野党にも、再編に向けた気配が見え隠れ。
永田町の動きが慌ただしい最大の要因は、内閣支持率の低迷だ。安倍首相の言動は民意とズレているとの指摘もあるが、この「ズレ」が様々な歪みを生み、解散風を呼び込んでいるという。
果たして秋の解散はあるのか？与野党の議員をゲストに迎え、今の永田町の空気を読む！

7月3日（金）「リベラルタイム」
「落ち込む消費と先進サービス」
ゲスト：林野宏（クレディセゾン代表取締役会長CEO）

5月の月例経済報告では、景気は「急速な悪化」が続いているとした政府。4月の百貨店売り上げは前年同期比72.8％減。外食の4月の売り上げも同39.6％減。そして緊急事態宣言の影響もあり、4月の訪日客は同99.9％減でした。日本の消費の悪化が続いています。
こうしたメガチェンジに、クレディセゾンはどう対峙していくのでしょうか。今回は「落ち込む消費と先進サービス」と題して、同社の林野宏会長CEOに話を伺います。