5月18日～5月22日
5月18日（月）
「緊急事態宣言一部解除で第２波懸念は!?」
ゲスト：上 昌広（医療ガバナンス研究所理事長 ／ 内科医師）、北川 正恭（早稲田大学名誉教授 ／ 元三重県知事）
新型コロナウイルスの感染拡大で全国に出されていた、緊急事態宣言。専門家会議の議論を踏まえ、安倍首相は去る14日に、39県での解除を行うことを表明した。都市部に感染者が多い「特別指定都道府県」については、21日に判断するという。
しかし、既に様々な「緩み」が生じつつあるとの指摘もあり、感染拡大の"第2波""第3波"も懸念されている。世界に目を向けても、抑え込みに成功し「優等生」と言われていた韓国やドイツなどで、その兆候が出始めているからだ。
果たして日本も第2波に襲われるのか、それとも感染抑え込みに成功できるのか？抑え込みを果たすには、どのような課題があるのか？専門家と徹底討論する。
5月19日（火）
「自衛隊式コロナ対処策 長期化へ必要な備えは」
ゲスト：佐藤 正久（自民党参議院議員 ／ 前外務副大臣）、河野 克俊（前統合幕僚長）
39県の「緊急事態宣言」解除後も、依然、最重要となる感染予防対策。その参考になるのが、自衛隊の活動だ。
自衛隊は、集団感染が起きたクルーズ船への対処や各地の水際対策などで、検査支援や感染者搬送に当たった。結果、延べ2700人に及んだクルーズ船での活動でも感染者はゼロ。感染者の搬送先となった自衛隊中央病院でも、院内感染は起きなかった。
今や、各自治体や民間も、「防護服・手袋・マスクの外し方の基本」をはじめ、「感染者・非感染者の区域分け＝ゾーニング」など、医療支援で自衛隊が用いたノウハウを取り入れている。新型コロナとの長期戦に、どう備えるか？自衛隊のコロナ対処策を聞く。
5月20日（水）
「警告！急増するコロナ犯罪から身を守れ」
ゲスト：住田 裕子（元東京地検検事 ／ 弁護士）、佐々木 成三（元埼玉県警刑事）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛で、事故や喧嘩などの110番通報は減少した半面、コロナ禍の混乱に便乗した新たな犯罪・事件が増加している。厚労省のサイトを偽装したフィッシング詐欺や、通販事業者を装った詐欺。そして給付金を巡る詐欺、自粛ストレスによって引き起こされた傷害・DV事件。さらには「自粛警察」なる、市民による行き過ぎた監視行動も多発した。
緊急事態宣言解除で自粛が緩和されつつある今、改めて専門家と「コロナ犯罪」を検証し、それらに警鐘を鳴らす。
5月21日（木）
「コロナ対応で問われる国と自治体の関係」
ゲスト：片山 善博（早稲田大学政治経済学術院 教授 ／ 元鳥取県知事）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言から1か月半。見えてきたのは、政府の対応の遅れと、それにしびれを切らす自治体という構図だった。
例えば、東京都の小池知事は「天の声がいろいろ聞こえてきた」と、"金は出さないが口を出す政府"に不満を漏らす。しかしそうは言っても、10万円給付金の窓口対応ひとつにしろ、各自治体の「実力差」が可視化されている現状になっているのも、また事実。今まさに問われている、首長のリーダーシップとは？
奇しくも今年は、地方分権の推進を目的とした「地方分権一括法」の施行から20年の節目の年。改めて、国と自治体の関係性を考える。
5月22日（金）
「新型コロナで激変したポスト安倍」
ゲスト：吉永 みち子（ノンフィクション作家）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
今回の『報道ライブ インサイドOUT』は特別編。注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する『NEWS勘どころ』、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む『クロスアングル』、そして気になる新聞記事をピックアップする『ニュースのツボ』の、3つのコーナーで構成する。
今回の「クロスアングル」は、"ポスト安倍"。新型コロナウイルスの拡大により、社会活動がストップ。さらに政府による経済対策の混乱によって、支持率が急落するなどこれまで一強と言われてきた安倍首相の指導力に陰りが見えてきた。来年9月に迫った安倍首相の次＝ポスト安倍に、今回の混乱はどう影響するのか考える。