5月11日～5月15日

5月11日（月）
「ここまで判った!? 新型コロナウイルス」
ゲスト：田村憲久（自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長／元厚生労働大臣／衆議院議員）、増田道明（獨協医科大学医学部教授）
VTR出演：岩田敏(国立がん研究センター中央病院感染症部長）

新型コロナウイルス感染は、依然として拡大を続けている。一方で、全世界の症例や対策などから、ウイルスの"正体"が徐々に浮かび上がってきた。それに伴い、ワクチンや有効な治療薬についても少しずつ明らかになりつつあるが、新型コロナウイルスには、まだまだ「謎」が多い。
そんな新型コロナウイルスの最新情報をあらためてまとめるとともに、その性質や対策、また収束に向けた今後の見通しなどを、行政面と医療面で最前線に立つゲストが、徹底討論する。

5月12日（火）
「経済再開へ始動の欧米　日常取り戻す出口戦略」
ゲスト：豊田祐基子（共同通信社編集局特別報道室次長）

新型コロナの感染対策をめぐり、欧米の多くの国が外出制限や企業活動の規制を緩和し始めた。新たな感染者数が減少傾向にあるためだ。
米国で最多の感染者を出すニューヨーク州は、入院患者数の減少などを基準に、4業種に分けて段階的に経済活動を再開する方針を示した。フランスは5月11日以降、段階的に外出制限を緩和。欧州全体も出口戦略に向かう。一方、中国も感染の第2波が懸念される中、経済活動を加速させる。
こうした世界の動きから、日本が学ぶべきポイントは何か？ニューヨーク・パリ・上海に長く住む日本人たちが、現地から経済活動再開へ向かう各国の現状を報告する。

5月13日（水）
「混乱する教育現場 9月入学始業徹底討論」
ゲスト：柴山昌彦（自民党政調会長代理／元文部科学大臣／衆議院議員）、尾木直樹（教育評論家）

緊急事態宣言で学校休校が長期化し、教育現場は大転換の必要に迫られている。先月15日の当番組では、教育評論家の尾木直樹氏が「9月入学・始業」の推進を発信。この件については、小池東京都知事をはじめ17の都道府県知事に賛同・推進する動きがあり、安倍総理も「前広で検討する」と発言した。しかし、対して愛知県の大村知事や大分県の広瀬知事が反対を表明。日本教育学会が「慎重な検討を求める」声明を出すなど、今や全国的にその是非を問う議論が活発化している。
諸外国は、なぜ9月入学・始業なのか？これを日本で導入する際の課題は？そして、世論は本当に9月を望んでいるのか？慎重派の柴山昌彦元文科相も再登壇。再び柴山×尾木で、その是非を徹底討論する。

5月14日（木）
「いまだ届かぬ『経済対策』なぜ遅いのか？」
ゲスト：岸田文雄（自民党政調会長／衆議院議員）、小黒一正（法政大学経済学部教授／元大蔵官僚）

緊急事態宣言の解除についての判断が下された今日14日。だが一部で解除が行われたとしても、今後も続く外出や営業の自粛によって、日本経済が超弩級のダメージを受け続ける事態は、もはや不可避だ。
ところが、国民生活を守るはずの政府の緊急経済対策は、その対応の遅れや申請の煩雑さが指摘され続けている通り、いまだに手元に届かない国民が大半。なぜ日本政府の経済対策は、諸外国に比べスピード感に欠けてしまうのか？さらに、今国会で審議が予定される「第２次補正予算案」の気になる中身は？与党・自民党の岸田文雄政調会長をゲストに迎え、安倍政権の進路を問う！

5月15日（金）「リベラルタイム」
「パイオニアの出処進退」
ゲスト：松井道夫（松井証券社長）

松井証券の松井道夫社長は、1995年に同社の4代目社長に就任すると、社業を「ネット専業」に大きく転換し、証券業界に革命を起こしました。
今では当たり前となった、ネット証券。それを作り上げたのが松井社長だと言えますが、「自分の価値観が時代にそぐわなくなる危惧がある」として、6月の株主総会後には社長を退くこととなっています。
そこで今回は『パイオニアの出処進退』と題して、松井社長にその真意を伺います。