4月20日～4月24日

4月20日（月）
「"新型コロナ"ショックでどうなる経済!?」
ゲスト：林芳正（元内閣府特命担当大臣［経済財政政策担当］／自民党参議院議員）、永濱利廣（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

"新型コロナ危機"に対応するため、日本政府は総額「108兆円規模」の緊急経済対策を決定した。これはリーマンショック後の56兆円を上回り、過去最大の規模になった。
しかし、この「108兆円規模」には、実は昨年末に決定していた景気対策上の政策が多く含まれている。従って、専門家の間では、実質的な新規の財政支出効果に対し、懐疑的な見方も広がっている。
果たして政府の経済対策は、緊急事態宣言下の日本経済を救う上で、有効に機能するものなのか？そして今、本当に求められる経済政策とは？また、このコロナ危機による経済的影響の真の大きさとは？専門家と討論する。

4月21日（火）
「緊急事態宣言から2週間～政治は国民をどう守る？」
ゲスト：国光あやの（自民党衆議院議員／医師）、山井和則（衆議院議員／元厚生労働大臣政務官）

安倍首相が緊急事態を宣言してから２週間が経ち、今やその対象区域は全国に拡大した。この間、首相は「重要なことは、国民の行動変容だ」と語り、人と人の接触機会を7～8割減らすよう求めた。そして、8割減を実現できた場合「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。一方、こうした中にあって感染の有無を調べる「PCR検査」の体制は強化されるのか？無症状・軽度の感染者の隔離は進むのか？課題は山積している。
緊急事態宣言は、一旦、5月6日に期限を迎えるが、残りの2週間ですべき事は何なのか？医療行政に詳しい与野党国会議員に聞く。

4月22日（水）
「新型コロナでどうなる日韓関係」
ゲスト：真壁昭夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）、金明中(きむみょんじゅん)（ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員）

新型コロナウイルスの感染者数が1万人を超えた韓国で、先週、4年に1度の総選挙が行われ、文在寅政権を支える与党が、過半数を大幅に上回る議席を獲得して圧勝した。
残り任期2年となった文大統領の求心力は維持されることになり、今後の日韓関係の更なる悪化は避けられないとの指摘も出ている。そして、新型コロナの世界的な感染拡大は、すでに韓国経済にも大きな打撃を与えており、その影響は日本経済にも及ぶ。
新型コロナに揺れる今後の日韓関係について、専門家と検証する。

4月23日（木）
「コロナ緊急事態でも営業継続！コンビニの未来像」
ゲスト：竹増貞信（ローソン代表取締役社長）、伊藤元重（学習院大学国際社会科学部教授）

新型コロナウイルスのまん延を受けた緊急事態宣言から2週間が経過。屋外には人の姿もまばらになり、様々な業態の店舗が休業した。街の様相は激変したが、変わらない存在が"コンビニ"。外出自粛で「巣ごもり状態」の国民にとってはありがたい存在だが、ライフラインとして営業を続けざるを得ないコンビニにとっても試練の時。売上は？休業・時短を選択する加盟店は多いのか？働き手の確保は？など、コロナウイルスの影響や人口減・働き方改革といった、この令和の時代に対応した変化が求められている。
今後のコンビニの成長戦略などを、ローソンの竹増貞信社長に聞く。

4月24日（金）「タカラベnews&talk」
「新型コロナで減速した世界経済の行方」
ゲスト：熊谷亮丸（大和総研専務取締役　調査本部長　チーフエコノミスト）

今回のゲストは、大和総研の専務でありチーフエコノミストの熊谷亮丸氏。
新型コロナウイルスによる被害は世界中に広がり、多数の死者を出している。各国政府は被害を食い止めるために外出禁止などで対応し、経済活動は止まってしまった。
もはや多くのエコノミストや経済評論家は、「リーマンショックを超える世界同時不況になる」と警鐘を鳴らしている。果たして、世界経済はどこまで減速するのか。与党・自民党に政策提言を行った熊谷氏に聞く。