4月13日～4月17日

4月13日（月）
「新型コロナ危機求められる指導者の発信力とは」
ゲスト：尾崎治夫（東京都医師会会長）、岡本純子（コミュニケーション・ストラテジスト）

未曾有の新型コロナウイルス危機の中、リーダーの発信力が問われている。中には"心打たれるメッセージ"もあれば"棒読みの他人事のようなメッセージ"も。果たして国民や社会の不安や混乱を抑えるメッセージの発信とは、どのようなものなのか？
また、各界の研究者やアーティスト・芸能人・スポーツ選手などの著名人も、ネットやSNSを活用して「激励」「注意喚起」などを発信しているが、中にはデマや風評などを流布する輩も...。
この新型コロナ危機を乗り越えるために必要な"発信力"について、コミュニケーションの専門家と医療現場の現状を熟知する医師を交えて、徹底討論する。

4月14日（火）
「コロナ直撃の介護現場　高齢者を守る方策とは？」
ゲスト：逢坂誠二（立憲民主党政調会長／衆議院議員）、結城康博（淑徳大学総合福祉学部教授）

新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者介護の現場が大きな影響を受けている。特にも持病を持つ高齢者は、重症化のリスクも高い。すでにクラスター（感染者集団）が発生し、利用者や職員の感染が相次いだ介護施設の例もある。
高齢者が日帰りで食事や入浴のケアを受けるデイサービス施設は、様々な人が出入りするため、感染が広がる場所になりやすいとされる。介護の人材不足が深刻化していた中での今回の事態により、職員の負担も大きい。
利用する高齢者と職員への感染をどう防ぐべきか？新型コロナから介護施設の高齢者を守る方策を聞く。

4月15日（水）
「コロナで休校拡大教育現場の現状に警鐘」
ゲスト：柴山昌彦（前文部科学大臣／自民党政調会長代理／衆議院議員）、尾木直樹（教育評論家）

新型コロナの感染は日に日に拡大し、各地での休校措置も長引いている。判断を委ねられた自治体も「再開か休校か」で混乱する事態に陥り、また地域によっては学習塾も開講自粛で、地域格差が教育格差となり、受験にも影響が出るのではと懸念されている。
さらには保育園も休園判断となった地域もあり、親たちからは悲鳴が上がる。また、一向に進まない授業のオンライン化など、日本の教育環境の脆弱さも浮き彫りになってしまった、今回の新型コロナ・ショック。今後、家庭での学習指導はどうするのか？学童保育は継続されるのか？そして、果たして政府に打開策はあるのか？深刻な教育現場の現状に、警鐘を鳴らす。

4月16日（木）
「コロナショックで求められる働き方改革」
ゲスト：比嘉邦彦（東京工業大学環境・社会理工学院教授）、溝上憲文（人事ジャーナリスト）

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、7都府県に発令された緊急事態宣言。人と人との接触を７割から８割抑制するために、安倍首相はできる限りテレワークに切り替える努力を求めている。
国はこれまでも、少子高齢化や働き方の多様化に対応するためにテレワークを推奨していたが、今回のコロナショックで一気に取り組む企業は増えた。
しかし、そんな"急ごしらえのテレワーク"は、メリットよりもデメリットの方が目立っている。情報管理や時間管理の問題、そして一方では、変わらず出勤を余儀なくされている管理職。"急ごしらえのテレワーク"によって、日本の労働慣行の問題が顕在化した格好だ。
この危機をバネに、テレワークを真に生産性向上や働き方改革につなげるためには、何が必要なのかを考える。

4月17日（金）「リベラルタイム」
「石破茂自民党元幹事長に聞く！政治の役割」
ゲスト：石破茂（自民党元幹事長／衆議院議員）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本経済は大きな曲がり角を迎えています。株価復活、経済再生のためには、今どんな政策が必要なのでしょうか。こんな時こそ、「政治の力」が物を言います。
ポスト安倍を問う全国世論調査では常にトップにいる政治家が、自民党の石破茂元幹事長です。安倍首相が景気浮揚によって国民4割の支持を得ていたように、総理・総裁を目指すためには経済政策が必要不可欠と言えます。今回は石破氏の経済政策を中心に、話を伺います。