3月16日～3月20日

3月16日（月）
「"新型コロナ"による全国一斉休校の波紋」
ゲスト：嶋﨑量（弁護士／日本労働弁護団常任幹事）、久我尚子（ニッセイ基礎研究所主任研究員）

政府は、新型コロナ感染拡大防止や雇用維持などを支援する「緊急対策第2弾」を決定。続く学校の臨時休校に伴う措置として、給食費返還や食材納入業者への負担軽減策、さらには子供の休校に伴う保護者の「休業補償」の導入も打ち出した。対策の財政措置は、約4300億円に上る。
また先週10日に安倍首相は、感染拡大防止には「この1、2週間が山場」として求めたイベントや集会などの自粛期間をさらに「10日間程度延長するよう」要請したが、国内の経済活動の停滞が懸念されており、中小企業事業者や非正規労働者などに倒産・解雇といった被害が拡大することも予想されている。
政府の「対策」は十分と言えるのか？そして今後予想される実際の被害とは？専門家と共に考える。

3月17日（火）
「命を守る事前復興とは？被災地描く映画の肉声」
ゲスト：加藤孝明（東京大学生産技術研究所教授／日本災害復興学会理事）、島田隆一（ドキュメンタリー映画『春を告げる町』監督）

東日本大震災から9年を経て、被災地の復興は、どこまで進んでいるのだろうか？
...被災地の復興から学び、災害に備える「事前復興計画」という考え方が阪神淡路大震災後に生まれ、東日本大震災で転機を迎えた。
毎年のように自然災害に見舞われる日本では、どこでも誰にでも起こり得る「被災」。先人の「復興」から、一体何を学ぶ事ができるのか。そして「復興のための計画」を、被災前の段階から、どう準備すべきなのだろうか。
「復興」を背負わされてきた被災地の一つ、福島県双葉郡広野町を描いた新作ドキュメンタリー映画『春を告げる町』を紹介しながら、過去の復興を未来につなげる「事前復興」について、専門家に聞く。

3月18日（水）
「深刻！新型コロナ経済への影響を検証」
ゲスト：永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）

猛威を振るう新型コロナウイルスの影響を受けて、日本経済もリーマンショック時以来の大打撃を受けている。株の急落やインバウンド需要の急減に加え、様々な「自粛」の影響による企業倒産。そして中国マーケットの混乱に大きく影響される製造業...。
そんな未曾有の局面を迎え、安倍政権が打ち出そうとしている「緊急経済対策」は、果たしてどんな内容で、そしてその効果は発揮されるのか？
今まさに事態が深刻化し始めた日本経済に、打開策はあるのか。懸念されるオリンピック・パラリンピックの開催問題を含めて、専門家と検証する。

3月19日（木）
「新型コロナ感染防止策国と自治体の使命とは？」
ゲスト：北川正恭（元三重県知事／早稲田大学大学院公共経営研究科名誉教授）、佐々木信夫（中央大学経済学部名誉教授）

新型コロナウイルス感染症対策として政府が打ち出した、突然の全国一斉休校要請。自治体によって、その対応にも違いが生じている。
そんな中、今月13日には新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象とする改正案が成立した。これにより、首相が「緊急事態」を宣言すると、都道府県知事の権限で、学校や民間施設の使用制限などを行うことが可能となっている。
感染拡大が進む中、国の役割、自治体の果たすべき使命とは？専門家を交えて議論する。

3月20日（金）
「コロナショックで世界経済は急減速」
ゲスト：吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）

金曜日は、BS11解説委員・二木啓孝とBS11アナウンサー八木菜緒が1週間のニュースを振り返る。さらに、各界の専門家やオピニオンリーダーが月曜から木曜日のゲストの注目発言を読み解く。
新型コロナによる学校の一斉休校や保護者の休業補償について政府の政策は十分なのか？新型コロナの影響で非常事態宣言が各国で出されている中、リーマンショック並みの経済の急減速はあるのか？また世界経済のもう一つの懸念材料となっている原油価格の急落の背景とは？双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏に聞く。