1月13日～1月17日
1月13日（月）
「台湾総統選と香港の行方 中国共産党の次の一手」
ゲスト：興梠 一郎（神田外語大学外国語学部 教授）、小原 凡司（笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員）
昨年拡大した、香港の「逃亡犯条例改正案」をめぐる反対運動は、歴史的な規模と意志を伴った。中国共産党が公言する「1国2制度」とは「中国化」に他ならず、共産党の意に添わぬ人物の中国送還を可能にするかもしれないことが、改正案の向こうにハッキリと見えたからだ。
そして今回の台湾総統選挙で、台湾の人々も確かに「今日の香港は明日の台湾」だという危険を嗅ぎ取った。どういう"対中距離感"を持ったリーダーを選ぶべきか？この自問自答で、再選は不可能と見られていた「対中強硬派」の現職・蔡英文総統は支持率がみるみる上昇し、息を吹き返したのだ。
膨れ上がる台湾の「反中民意」。中国共産党は今後、そんな台湾や香港にいかなる「二の矢」を放つのか？専門家と今後の行方を分析する。
1月14日（火）
「米イラン報復戦の行方 安倍外交＆世界経済は？」
ゲスト：森本 敏（元防衛相 ／ 拓殖大学総長）、真田 幸光（愛知淑徳大学ビジネス学部 教授）
「新年は混乱の中で幕を開けた。われわれは危険な時代に生きている」と、国連のグテーレス事務総長が語ったように、2020年は米国とイランの対立で始まった。米国のイラン革命防衛隊司令官殺害に対して、イランがイラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃をしたが、トランプ大統領は軍事的な報復ではなく経済制裁で対応する方針を表明した。全面衝突という最悪の事態は回避されるのか？
一方で、米国に挑発を続けるのが北朝鮮だ。米朝交渉の行き詰まりから、核実験や大陸間弾道ミサイル発射の再開に踏み切る恐れも。こうした中で「安倍外交」が果たすべき役割とは？世界経済への影響は？緊迫度の増す国際情勢を読み解く。
1月15日（水）
「ゴーン被告逃亡 注目を浴びる日本の司法」
ゲスト：若狭 勝（弁護士 ／ 元東京地検特捜部副部長 ／ 元衆議院議員）、リッキー徳永（ニューヨーク州弁護士）
去年暮れに突如不正出国し、中東のレバノンへ逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。各国メディアを集めての記者会見では、長期間の勾留や弁護士が立ち会わない検察の取り調べなどについて語り、日本の司法制度を批判した。
図らずも世界が注目することとなった日本の司法制度。取り調べの方法や保釈制度は諸外国とどんな違いがあるのか？さらには国外逃亡した被告に対し、どんな手が打てるのか？「ゴーン問題」から見えてきた、国内外の司法制度の現状と課題を検証する。
1月16日（木）
「通常国会開幕直前！問われる国会の存在意義」
ゲスト：城内 実（自民党衆議院議員 ／ 党国会対策委員会副委員長）、山井 和則（「立国社」会派衆議院議員）
IR汚職事件や桜を見る会問題、大学入学共通テスト中止、さらには2閣僚の辞任など、去年起こった様々な国会不祥事の結論は、今年に持ち越しとなった。従って今月20日召集の通常国会は、衆議院解散・総選挙も視野に入れた、与野党の激しい攻防が繰り広げられる展開が予想される。
そのような中で、安倍政権は悲願である改憲実現に向けての「国民投票法改正案」を成立させることができるのか？対して野党各党は、合流で巨大野党となり、今年こそ安倍政権を打ち崩すことができるのか？与野党衆議院議員をゲストに迎え、2020年の政局を占う。
1月17日（金）
「改善あるのか？今年の日韓関係」
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）
金曜日の『インサイドOUT』は、BS11解説委員の二木啓孝とBS11アナウンサーの八木菜緒が1週間のニュースを振り返り、各界の専門家やオピニオンリーダーが、月曜から木曜日のゲストの注目発言を読み解く。
火曜日は、アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、対してイランがアメリカ軍基地を攻撃した問題について分析。一時は戦争突入の危機が訪れたものの、トランプ大統領が「これ以上の攻撃はしない」として、一旦の収束を見ている。今後のアメリカ・イラン問題の行方を聞いた。
水曜日は、昨年末に日本からレバノンに逃亡した元日産会長のカルロス・ゴーン被告が、会見を開いて批判した「日本の司法制度」について議論。国内外の司法制度の現状をかんがみ、その課題を検証した。
また、今日のゲストは、朝鮮半島事情に詳しい辺真一氏。日韓関係の最新情勢について、解説してもらう。