10月28日～11月1日
10月28日（月）
「"潮目"は変わった？米国大統領選挙の行方」
ゲスト：春名 幹男（ジャーナリスト ／ 元共同通信社ワシントン 支局長）、渡部 恒雄（笹川平和財団 上席研究員）
一年後に迫ったアメリカ大統領選挙。かねて囁かれていた「トランプ再選は堅い」という情勢の"潮目"が変わったのでは...との指摘が出ている。トランプ大統領に、「ウクライナ疑惑」が浮上したためだ。
その疑惑とは、トランプ氏がウクライナの大統領との電話で、対抗馬となる民主党大統領候補争いの最有力者だったバイデン元副大統領とその息子が、ウクライナで行ったとする汚職に関し、軍事支援を見返りに捜査を依頼したのではないかというもの。これに対し、民主党が多数を占める下院は、大統領の「弾劾」に向けた議論に着手した。しかし、そんな民主党も、バイデン氏がこの疑惑のあおりを受けて失速。最有力候補を欠いて、混沌とした情勢だ。
アメリカ大統領選の行方は、果たしてトランプ氏の再選か？それとも民主党候補の政権奪還か？ そしてその結果は、トランプ政権と「蜜月」とされる日本の安倍政権にはどう影響するのか？専門家と共に、大胆に推理する。
10月29日（火）
「日韓対立！与野党斬る 文大統領親書の思惑は？」
ゲスト：若宮 健嗣（外務副大臣 ／ 自由民主党 衆院議員）、渡辺 周（元防衛副大臣 ／ 国民民主党 衆院議員）
日韓関係の悪化が続く中、天皇陛下「即位礼正殿の儀」へ出席のため来日した韓国の李首相が、文大統領からの親書を安倍首相に手渡した。その"親書"の思惑とは？
そして、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から、1年が経つ。日韓請求権協定で「解決済み」との立場を貫く安倍政権に対して、韓国側は次にどんな行動に出るのか？
一方、北朝鮮のミサイル脅威が増す中で、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）が来月23日に失効する。その後の行方は？
外交・安全保障に精通する与野党の議員に、きしむ日韓問題の打開策を聞く。
10月30日（水）
「海洋の外敵脅威に備えよ」
ゲスト：森本 敏（拓殖大学総長 ／ 元防衛大臣）、山田 吉彦（東海大学海洋学部海洋文明学科 教授）
日本海の有数の漁場「大和堆」に押し寄せる北朝鮮の違法操業漁船や、我が物顔で日本領海を航行する中国軍艦。そして、レーダー照射事件に象徴されるように、過激な軍事行動を展開する韓国海軍。東アジア情勢が大荒れとなる中、いまや日本の領海は、かつてないほどに国際ルールを守らない勢力の脅威にさらされている。
日本の管轄海域である、「領海と排他的経済水域（EEZ）」を合わせた面積は、実に447万平方キロメートルに及ぶが、この広大な海はいかにして守りうるのか。その安全保障の任務に就いている自衛隊、海上保安庁、そして警察の体制と、脅威に対する備えについて検証する。
10月31日（木）
「英EU離脱期限の結論は？」
ゲスト：ピーター・バラカン（ブロードキャスター）、高安 健将（成蹊大学法学部 教授）
イギリスが欧州連合（EU）から抜ける「ブレグジット」。その是非を問う国民投票では、離脱派が過半数に達したものの、ではどう離脱するのか？についての意見が議会内でまとまらず、期限とされていた10月31日から、再びの延期が決まった。
イギリスは、なぜ"決められない"のか？その背景には、分断した社会、そしてポピュリズムの影響により、二大政党制が足元から揺らいでいるという現状がある。
議会制民主主義を生んだ国・イギリスの置かれた現状から、民主主義に迫る脅威と、日本の政治が学ぶべき教訓について考える。
11月1日（金）
「アメリカ大統領選の行方と日韓対立」
ゲスト：吉永 みち子（ノンフィクション作家）
金曜日の『インサイドOUT』は、BS11解説委員の二木啓孝とBS11アナウンサーの八木菜緒が1週間のニュースを振り返り、各界の専門家やオピニオンリーダーが、月曜から木曜日のゲストの注目発言を読み解く。
月曜日は、来年行われる「アメリカ大統領選挙の行方」について考察。トランプ大統領の再選はあるのか否か、そして日本に与える影響について、専門家に聞いた。
火曜日は日韓対立の現状に際し、自民党の若宮健嗣外務副大臣と国民民主党の渡辺周元防衛副大臣の与野党論客に、その今後の行方を問うた。