9月23日～9月27日
9月23日（月）
「中国建国70周年直前！香港はどうなる？」
ゲスト：倉田 徹（立教大学法学部 教授）、楊 海英（静岡大学人文社会科学部 教授）
「逃亡犯条例」改正案に反対する香港の抗議行動は、はや100日余りが経過した。当初は同条例の「撤回」を頑なに拒否していたラム行政長官だったが、今月ついに「撤回」を明言。しかし、「焦点は警察の暴力行為の調査や普通選挙に移った」と、抗議行動に収束の気配はない。
長期化するデモは香港経済に打撃を及ぼし始めており、学生たちの運動に同情的だった市民も、疲れの色を濃くしはじめた。5年前の「雨傘運動」失敗の教訓から、あえてリーダーを設けないという今回のやり方は、運動の方向性や展望を示すリーダーシップに欠ける弱点を露呈。一部運動の過激化など、市民と運動が離反する危険性も強まっている。
また今回の香港警察による、デモ隊への過剰な暴力的鎮圧ぶりの背後には、中国政府の影響がある。なぜなら今年は、中国建国70周年の年であり、10月1日の国慶節は、それを大々的に祝賀する予定だからだ。もし香港の混乱が終息しない中でこの日を迎えれば、習近平体制の顔に泥を塗る事になる。中国政府は抗議デモをどう鎮静化させるのか？果たして「第二の天安門事件」というシ最悪のシナリオも、あり得るのか？
9月24日（火）
「痛み伴う年金・医療改革 与野党の若手議員が提言」
ゲスト：田畑 裕明（自民党衆議院議員 ／ 元厚生労働大臣政務官）、落合 貴之（立憲民主党衆議院議員）
全世代型社会保障制度の実現を掲げてきた安倍首相。改革の総仕上げとして「全世代型社会保障検討会議」を新設し、「子どもたちからお年寄りまで安心できる制度のあり方を大胆に構想したい」とアピールする。
しかし、年金・介護・医療などの社会保障費は国の歳出の3分の1を占め、膨らみ続けているのが現状だ。給付と負担の問題など、痛みを伴う改革に対して、与野党は垣根を超えた前向きな議論ができるのか？自民・立民両党の若手国会議員が提言する。
9月25日（水）
「にわかに脚光を浴びる環境行政 その展望と課題」
ゲスト：小林 光（東京大学総合文化研究科 客員教授）、三宅 成也（みんな電力株式会社 専務取締役）
第4次安倍改造内閣がスタートし、新たに環境大臣に就任した小泉進次郎氏は、「（日本の環境問題は）重要な課題だが、日本での扱いは小さい。（世界と国内の）関心の向けられ方のギャップを埋めていく」と述べると共に、「日本の力を高めていくことは必ずできると思っており、国内でも海外と同等かそれ以上に、政治も国民も本当に一丸となって取り組んでいる。」「その結果、こんな素晴らしい社会が人口が減っても実現できた。日本の環境行政の先進性は高い」などと発言した。
しかし、地球温暖化対策、海洋汚染対策、再生可能エネルギー導入加速化、そして自然環境・生物多様性など、環境行政の守備範囲はとてつもなく広く、実際には課題も少なくない。
今回番組では、日本の環境行政の重要性について多角的に検証。低炭素社会の実現と、美しく良好な環境をいかに次世代につないでいくことができるのかを、再考する。
9月26日（木）
「消費税10％直前！『増税対策』得か損か？」
ゲスト：飯田 泰之（明治大学政治経済学部 准教授）、菊地 崇仁（株式会社ポイ探 代表取締役）
10月1日から、消費税率が10％になる。政府は、軽減税率やポイント還元などを併用すれば税率は3%相当になる!?......として、消費の落ち込みをカバーすべく諸対策を用意した。今回番組では、まずはこうした「賢く学べば得をする」術を伝授。これでもかとばかりに打ち出された、増税対策を考える。
反面、外食業界では「待ち帰りなら8%、店内で飲食なら10%」という軽減税率が導入された中で、「わかりやすく統一価格にするか、はっきり差を付けるか」の判断が各企業で分かれているという問題もあり、混乱は必至。
果たしてこの消費増税は、日本経済にどのような影響を与えるのか？
9月27日（金）
「混乱続く香港と社会保障改革の行方」
ゲスト：吉崎 達彦（双日総合研究所 チーフエコノミスト）
金曜日は、1週間のニュースを総括。BS11解説委員の二木啓孝とBS11アナウンサーの八木菜緒が、月曜～木曜ゲストの注目発言を、各界論客と共に振り返る。
今回のゲストは、アメリカ政治に詳しい双日総研の吉崎達彦氏。「トランプ大統領再選のハードル」についての見解を聞く。
そして、今週各曜日からの注目発言ピックアップ。月曜日は、混乱が続く香港問題を特集。中国政府は抗議デモをどう鎮静化させるのか、また「第二の天安門事件」となる可能性はあるのか？などについて専門家に聞いた。
火曜日は、社会保障制度について自民、立憲民主両党の若手国会議員が討論。安倍首相主宰の「全世代型社会保障検討会議」の主旨や目的を探り、与野党は垣根を超えた前向きな議論ができるのかを考えた。