2月4日～2月8日
2月4日（月）
「暴落はあるか？不動産2019年問題とは」
ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、森永 卓郎（経済評論家）
今年、東京都心部を中心に不動産価格の下落が懸念される「不動産2019年問題」。日本の世帯総数は、今年を境に減少に転じる。不動産市場により大きな影響を与えるのは、人口よりもこの「世帯数」の推移。世帯減で需給バランスが崩れ、下落する可能性があるというのだ。
さらにもう一つの懸念材料が。東京五輪開催決定後、世界中から投資が殺到して高騰した首都圏の不動産。これらが五輪前に売り抜けられる可能性がある、との指摘だ。
果たして「2019年暴落」の可能性は？専門家二人が徹底討論する。
2月5日（火）
「正念場の日米通商交渉！ 米中激突の余波は日本に」
ゲスト：細川 昌彦（中部大学中部高等学術研究所 特任教授）、渡辺 靖（慶応義塾大学環境情報学部 教授）
今年は日米通商交渉の正念場。主戦場は自動車分野だ。米国の狙いは「対米輸出の数量規制」。日本が対米輸出を減らせば、国内での生産・雇用の減少に直結。日本経済は厳しい局面に追い込まれる。
3年目に突入したトランプ大統領の交渉は「貿易黒字は善、赤字は悪」で「多国間より2国間」の考え。米中貿易摩擦が激しくなる中、TPPやEPAの経済連携協定で主導権を発揮する日本は、トランプ攻勢にどう対処すべきか？
2月6日（水）
「メガバンクのデジタル通貨戦略とキャッシュレス社会の未来」
ゲスト：加藤 出（東短リサーチ 社長チーフエコノミスト）、大槻 奈那（マネックス証券 チーフ・アナリスト）
みずほ銀行が今年3月よりデジタル通貨を発行すると発表した。しかし、現金志向が強い日本では、キャッシュレス比率はまだ2割ほど。政府は、2025年までに同比率を4割まで高める目標を掲げているが、果たして、消費者にとってキャッシュレス社会のどこにメリットがあるのだろうか。
偽札が横行する中国では、その防衛策として急速にQRコード式のキャッシュレスが加速したが、日本円の信頼性はずば抜けて高い。個人情報の流失など、キャッシュレスならではの危険性も少なくない。
カギを握るのは、利便性も含めた消費者にとっての「お得感」ということになるのだが、そうした付加価値を、メガバンクを含めた各社はどのように生み出して行くことになるのか。
日本のキャッシュレス社会の可能性について、諸外国の実例との比較と共に、消費者目線で徹底検証する。
2月7日（木）
「不適切統計からみる官僚」
ゲスト：山井 和則（国民民主党衆議院議員 ／ 元厚生労働大臣政務官）、室伏 謙一（室伏政策研究室 代表）
通常国会が開幕するも、話題は厚労省による「毎月勤労統計」の不適切調査で持ちきり。しかも政府立案の重要な材料となる56の基幹統計のうち、「毎月勤労統計」を含む22もの統計で不適切な処理が行われていたことが判明している。さらには裁量労働制の拡大や改正入管法成立のための統計も、お手盛り調査だった。
これでは政府の統計データは信用できない......。都合のいいデータを使うのは、官僚の常套手段なのか？
そのような不祥事はなぜ起こり、どう防止できるのかを議論し、この統計不適切処理問題から、官僚の体質をあぶり出す。
2月8日（金）
「1週間の振り返り」
ゲスト：元村 有希子（毎日新聞 科学環境部長）
金曜日はBS11解説委員の二木啓孝とBS11アナウンサーの八木菜緒が、1週間のゲストの注目発言を振り返りながら各界の専門家やオピニオンリーダーの方々に意見を聞きます。さらに各新聞の気になる記事を鋭い視点で分析。知って得する街の話題のあれこれもお届けします。