12月3日～12月7日

12月3日（月）
「渦巻く謎　ゴーン前会長逮捕」
ゲスト：郷原信郎（弁護士）、井上久男（ジャーナリスト)

日産自動車の会長として君臨したカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。今回の逮捕劇で注目されたのが、「司法取引」だ。
今年6月に導入されたこの制度。今回は"巨悪逮捕"に役立ったとの声があるが、えん罪を生んだり、企業に都合のいいように利用されてしまうなどの懸念も指摘されている。一方、今回の逮捕劇は内部クーデターだとの憶測も根強い。その背景にはフランス政府の思惑も見え隠れしているが、果たして？謎多き逮捕劇の真相を探る。

12月4日（火）
「世界一狙う中国の野望とは？」
ゲスト：宮本雄二（元駐中国大使／宮本アジア研究所代表）、渡辺靖（慶應義塾大学環境情報学部教授）　

「米中貿易摩擦」の行方は？トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がG20首脳会議で会談し、貿易問題を協議。注目点は、中国製造業の発展計画「中国製造2025」の扱いだ。
トランプ政権は、中国が技術で世界の頂点を目指すことを警戒。米中間の軋轢は、貿易問題だけでなく覇権争いの様相になってきた。
トランプ・習近平両首脳は何を考えているのか。元駐中国大使で習近平氏と対話をした宮本雄二氏が、「米中新冷戦」を読み解く。

12月5日（水）
「柴山文科大臣に直撃！このままでいいのか？教育行政」
ゲスト：柴山昌彦（文部科学大臣／自民党衆議院議員）

違法な天下り斡旋問題や汚職事件をめぐり、2代続けて事務次官が辞任という異常事態に陥っているのが文部科学省だ。さらに、表面化した大学医学部の不正入試など、一連のスキャンダルで世間を騒がせている。
日本にとって人材こそが最大の資源......人材を育てるのが教育だ。しかし、その教育を司る文部科学省自らが、倫理性を問われる不祥事続きで良いわけがない。
そこで、新大臣・柴山昌彦氏をゲストに迎え、文科省再建への道筋、研究費の問題、そして、日本の教育行政はこのままでいいのか？などを問う。

12月6日（木）
「消費税10％時代　マクロ経済から考える」
ゲスト：河村小百合（日本総合研究所上席主任研究員）、野村明弘（東洋経済新報社編集委員）

安倍政権が下した消費税10％の再延期から2年。ひっ迫する日本財政の健全化を理由に、ついに来年10月から、消費税が８％から10％へと引き上げられる予定だ。
来年行われる統一地方選挙や参院選など、重要な選挙も控えている中で初の2桁台になる増税に、政府は景気の腰折れ対策などを検討しているが、その対策費用はどんどん膨らんでいる。
さらに金融政策では、日銀・黒田総裁が異次元緩和を掲げてから5年が経過。しかし、物価目標2％の達成はいまだ遠く、出口も見当たらないままの状態。
消費税10％時代になった場合、雲行き怪しい日本経済は、果たして本当に良くなるのか。
あらためてマクロな視点から消費税10％時代の日本経済、そして財政を考える。

12月7日（金）
「世界経済に変調の兆し」
ゲスト：白井さゆり（慶應義塾大学総合政策学部教授）

先ごろ発表されたIMFの今年の世界経済見通しが、下方修正された。2017年は世界同時好況で各国の経済も好調だったにもかかわらず、IMFが下方修正した背景には何があったのか。このまま世界経済は減速してしまうのか。
トランプ政権の減税政策によるアメリカ経済の好調も、減税効果がはげ落ち、来年はFRBによる金融政策で徐々に景気は減速していくと見ている専門家は多い。また欧州では、イギリスのEU離脱問題が尾を引き、不透明感が漂い続けている。
果たして世界経済の行方はどうなってしまうのか。慶應義塾大学の白井さゆり教授に聞く。