11月19日～11月23日

11月19日（月）
「波乱国会　憲法改正のゆくえ」
ゲスト：中谷元(元防衛大臣／自民党衆議院議員)、阪田雅裕(元内閣法制局長官／元大蔵官僚／弁護士)

安倍首相が意欲を示す憲法改正。自民党は今国会での改正案提示を目指すも、党の憲法改正推進本部長である下村博文氏が、改憲に否定的な野党に対して「職場放棄だ」と発言したことから内定していた憲法審査会幹事の役職を辞退するなど、議論は足踏みしている。
憲法改正のゆくえはどうなるのか？　衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務めた中谷元・元防衛相と、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏を迎え、憲法改正のあり方や、9条に自衛隊を明記する自民党案についての意見を聞く。

11月20日（火）
「定年消滅か70歳雇用へ年金受給いつが得か？」
ゲスト："田村憲久（元厚生労働相／自民党政調会長代理／衆議院議員)、飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）

新たな成長戦略となるか？　政府は、現行で65歳までとなる継続雇用の義務付けを、70歳まで引き上げる方向で検討を始めた。早ければ2020年に改正案を提出する考えだ。
背景には、少子高齢化に伴う、働き手の中心となっている15～64歳の生産年齢人口の減少がある。また、年金の受給開始年齢の選択範囲を70歳超に延ばす案も議論される。
高齢者の働く環境をどう整備していくのか？　年金受給への対応策とは？　新たな社会保障改革を検証。

11月21日（水）
「日韓関係冷却打開策は？」
ゲスト：武藤正敏（元駐韓大使／外交経済評論家）、鈴木琢磨（毎日新聞編集委員）

今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年となる節目の年。しかし今、日韓関係の冷えこみぶりが深刻さを増している。韓国の閣僚は、9月に慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また10月には、国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請するも、これを日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送り。
さらに司法の場でも、韓国最高裁が解決済みのはずの元徴用工への賠償を命じる判決を下すなど、韓国国内では反日ムードが再燃。今月予定されていた日韓首脳会談も見送られることになった。
経済や北朝鮮問題で協力関係が欠かせない両国で、今何が起こっているのか？　歴史的背景や感情の違いをあぶり出す。

11月22日（木）
「世界中が止めている水道民営化を考える」
ゲスト：尾林芳匡(弁護士／『水道の民営化・広域化を考える』編著者)、三雲崇正(弁護士／東京都新宿区議会議員／『最後の一滴まで』日本語版監修)

「水道」は人間にとって最も大切なライフライン。そのライフラインを巡って、現在、参議院で審議されているのが「水道法改正案」。この改正案の目玉は、水道事業に民間企業が参入することを可能にする事である。
すでに水道の民営化に舵を切った英国(イングランド)では、民営化から約25年後には、年間約2720億円の配当金が投資家に支払われ、約2200億円の利息が金融機関に支払われた。このため、イングランドの一般家庭は、公営水道だった場合と比較して、年間で約1万7000円も高い水道料金を支払わされている。
「お金」の節約を考えて決定したつもりが、むしろ恐ろしく高くついたイングランド。世界37カ国で、235の民営化された水道事業が再公営化されている現実を前に、日本はなぜ民営化を可能とする法案を模索しているのか？私たちの暮らしを支える公共サービスの問題を、専門家と共に考える。

11月23日（金）
「米国中間選挙後の日米中関係」
ゲスト：渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員)

アメリカの中間選挙が終わり、上院はこれまで通りトランプ大統領率いる共和党、下院は民主党が多数を占める、いわゆる「ねじれ議会」となったものの、トランプ大統領は堂々と勝利宣言を行った。今回の結果を受け、トランプ大統領の再選はあり得るのかが注目されている。
また、依然として続いている米中の貿易戦争の行方はどうなるのか。そして、日本は米中両国にとってどのような役割を期待されているのか。アメリカの専門家で笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員と、中国のエコノミストで東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に聞く。