6月18日～22日
6月18日（月）
「米韓演習中止 どうする日本の安全保障」
ゲスト：中谷 元（自民党衆議院議員 ／ 元防衛大臣）、森本 敏（拓殖大学総長 ／ 元防衛大臣）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部 教授）
米朝首脳会談後、トランプ大統領は非核化交渉が続く間は米韓合同軍事演習を中止する意向を示した。演習の中止が長引けば、北朝鮮に対する抑止力が弱まるだけに、日本国内では波紋が広がっている。
さらに、トランプ氏は将来的な在韓米軍の削減にも言及。これが実現すると、東アジアの軍事バランスが大きく変わり、日本の安全保障に影響を与える。
激動する北朝鮮情勢の中、日本の安全保障をどう考えるべきか？元防衛大臣と、米国政治の専門家に聞く。
6月19日（火）
「本気？金委員長非核化 トランプ流成果の真意」
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、太田 昌克（共同通信編集委員）
決裂なし、プロセスは後回し。歴史的な米朝首脳会談は「あいまいな合意」で終わった。最大の焦点だった北朝鮮の非核化では、核兵器やミサイルをどう廃棄・搬出するのか、また期限や査察の方法などの具体策は示されなかった。
非核化の合意を反故にする「裏切りの歴史」を繰り返してきた北朝鮮。体制保証を得た金正恩委員長は、どんな策略を考えているのか？ トランプ大統領が次に仕掛ける「取引」とは？ 非核化をめぐる米朝の攻防を読み解く。
6月20日（水）
「日本版司法取引で何が変わる？」
ゲスト：亀井 正貴（弁護士）、伊藤 一郎（毎日新聞 司法記者クラブキャップ）
今月1日からスタートした、日本版「司法取引」制度。他人の犯罪を明かす代わりに、自身の刑罰を軽くしてもらうもので、詐欺や汚職などの組織・経済犯罪の解明に期待が持たれている。だが一方では、自分の罰を軽くするためにウソの供述をして、無実の人が冤罪に巻き込まれる恐れも指摘されている。
実は司法取引は、薬物や銃器犯罪などとは無縁の生活をしている一般人にも、突然関わる可能性が......。自分の会社や取引先が経済活動の行き過ぎで法を犯してしまえば、即座に当事者になりうることも。
始まったばかりの司法取引。日本の刑事司法は、何が変わるのか？
6月21日（木）
「問題だらけ？民泊解禁から見えたこと」
ゲスト：上山 康博（百戦錬磨 代表取締役社長）、榊 淳司（住宅ジャーナリスト）
住宅の空き部屋を有料で貸し出す"民泊"が全国で解禁されて、およそ一週間。
ここ数年外国人旅行者が急増する中、安く泊まれるなどの理由から人気を集めている民泊だが、騒音やゴミ出しの問題など近隣トラブルも起きている。そんな新しい社会の動きに後追いした形で法整備されたのが、今回のいわゆる"民泊新法"だったが、営業日数の上限や各自治体による独自の条例規制により、民泊の届け出は予想を大きく下回っている。
"民泊"ビジネスに乗り出す企業も多い中、今後どうなってしまうのか。これからの"民泊"について考える。
6月22日（金）
「米朝首脳会談を徹底検証」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席研究員）、礒﨑 敦仁（慶應義塾大学准教授）
6月12日にシンガポールで行われたアメリカ・トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の歴史的な会談の成果はどうだったのか？その後のアメリカ、北朝鮮のメディアはどう見ているのか？会談に先立って2度も中国を訪れ、習近平国家主席と会談を行った背景には何かあったのか？そして米朝関係の今後はどうなるのか？アメリカ政治の専門家である渡部恒雄笹川平和財団上席研究員と北朝鮮情勢を長く追って分析を続けている礒﨑敦仁慶應義塾大学准教授に聞く。