2月12日～16日

2月12日（月）
「働き方改革政府案の真の狙いは」
ゲスト：青野慶久（サイボウズ代表取締役社長）、石橋通宏（民進党参院議員 / 民・希「働き方改革検討のための合同会議」座長）

安倍政権が目玉とする「働き方改革関連法案」が国会で審議される。政府は、この改革で残業の上限時間を定めて過労死を防ぎ、「同一労働同一賃金」実現で非正規と社員の格差をなくすというが、一方、高収入の専門職の労働時間規制を無くす「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制」の対象拡大などには「残業代ゼロ法案だ！」といった批判も強い。法案の疑問点をチェックするとともに、残業や過労死を絶ち切る真の改革案を考える。

2月13日（火）
「米景気過熱で恐怖指数　安倍経済は大ピンチ？」
ゲスト：吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）、永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

リーマン・ショック後、約9年間も景気拡大が続いてきた米国。トランプ大統領も「経済は得意分野」と自負し、大減税とインフラ投資などで好調を維持した。米経済は景気が良くなっても低金利が続く‟適温経済"だったが、今年に入り長期金利がジワジワと上昇。そして、株価は歴史的な大暴落に。イエレン前FRB 議長が「ミステリー」と呼んだ低インフレ状態から一転、パウエル新議長交代のタイミングで、景気過熱によるインフレ懸念が出てきた。不気味な米金利上昇は、世界経済転換の予兆なのか。出口戦略を模索する日本経済に、どんな影響を及ぼすのか。

2月14日（水）
「人口減少社会　労働力無き経済成長は実現する？」
ゲスト：飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）、高田創（みずほ総研チーフエコノミスト）

経済拡大路線のアベノミクス加速を表明した安倍首相。しかし近い将来、人口減少で「労働力不足」は深刻に。2065年には労働力が現在の約4割減少してしまうというデータも...。
そんな中、労働力無き「経済成長」は実現するのか？　労働力無き「経済成長」とはどんなカタチ？　少子高齢社会における真の「働き方改革」とは？　逆に労働力不足は競争力を高め生産性アップ？......など労働力不足のメリット・デメリットを挙げ、人口減少社会における日本の経済成長を考える。

2月15日（木）
「2018年　確定申告の傾向と対策」
ゲスト：青山慶二（早稲田大学商学学術院教授）、本間慶喜（税理士）

今年も確定申告の季節がやってきた。団塊世代のリタイアによって不慣れな確定申告に挑む人が増えただけでなく、企業が副業を認める時代となり、申告が必要となった現役サラリーマンも急増中。これまで以上に、多くの人が申告と納税ルールに戸惑っているという。今回は租税法の専門家である早稲田大学商学学術院の青山慶二教授に、時代の流れとともに変わる「税金の仕組み」を聞く。また、申告の最前線で悩める納税者にアドバイスをする本間慶喜税理士にも傾向と対策を聞き、「どうすればよいか」だけでなく、「確定申告」という仕組みの「なぜ」をわかりやすく解説。納税者が見て得する情報を紹介する。

2月16日（金）
「中央銀行の使命と役割」
ゲスト：田中隆之（専修大学経済学部教授）、福山亜希（朝日新聞GLOBE編集部）

先週、アメリカの中央銀行にあたるFRBの新しい議長にパウエル氏が就任した。また3月には黒田日銀総裁の任期が切れ続投か交代か注目されている。2008年の金融危機以後、アメリカをはじめ日本やヨーロッパの中央銀行による大規模な金融緩和は世界経済の立て直しに大きく貢献した。そして現在、世界は先進国、新興国とも経済は好調に推移している。現代における中央銀行の使命と役割とは何か？専修大学経済学部の田中隆之教授と朝日新聞GLOBEの福山亜希記者と共に考える。