5月22日～26日

5月22日（月）
「第2弾日本の課題・財政危機与野党議員が徹底主張」
ゲスト：河野太郎（自民党行政改革推進本部長）、大串博志（民進党政務調査会長）

4月19日、自民党行革推進本部は政府に対し、日銀の大規模金融緩和政策の出口戦略を検討するよう提言。金利急上昇、日銀債務超過などのリスクを警戒し、財政健全化や日銀との連携強化を求めた。
デフレ脱却のための大規模金融緩和を評価しながらも、財政への悪影響を懸念し異例の提言を行った自民党行革本部長・河野太郎と、異常な金融緩和をやめ財政再建に取り組むべき、とする財務省OBの民進党政調会長・大串博志をスタジオに招き、財政危機の実態と対策について考える。

5月23日（火）
「北対策ミサイル防衛は不可欠中谷前防衛相に聞く！」
ゲスト：中谷元（前防衛相 / 自民党衆議院議員）、菊池雅之（軍事フォトジャーナリスト）

対話機運の中、再び『瀬戸際』を選択した北朝鮮は14日、「新型中長距離弾道ミサイルの発射実験を成功させた」と発表。その特徴の一つが"高度2千キロ超"に達する打ち上げだった。また首相官邸幹部は、「日本に向けて普通に撃てば8分程度で届いていた」と語る。
今後、日本では弾道ミサイル防衛体制の見直し議論が加速するのか。自民党が提唱する「敵基地反撃能力」議論の進展は。朝鮮半島情勢をめぐる、安全保障問題の最前線を中谷元前防衛相に聞く。

5月24日（水）
「社会保障の危機！増加する医療費にメス」
ゲスト：南淵明宏（心臓外科医）、鈴木準（大和総研政策調査部長）

制度存亡の危機に直面している社会保障！高齢化に伴う年金の負担増にフォーカスされがちだが、将来的に深刻化するのは実は医療費だ。医療の高度化や高価な新薬などを背景に増加を続け、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には50兆円を超えるという試算も！ここまで天井知らずで増加する要因は何か？それは『国民皆保険制度』だ。
誰もが医療サービスを受けられる世界に類を見ない優れた制度だが我々国民の意識はどうだろう？さらに、命を救うためにコストを考えることがタブーだという、医療現場も同様に要因となっている。
今回は、我々の身近な「お薬」をキーワードに制度の抜本的改革を目指す大和総研・政策調査部長鈴木準氏が提言！
そして、保険があるが故に起こってしまう医療費の無駄遣い。『ブラックジャックによろしく』のモデルとなった心臓外科医の南淵明宏氏がメスを入れる！

5月25日（木）
「日本の課題『東京一極集中を考える』」
ゲスト：片山善博（元・総務大臣 / 元・鳥取県知事 / 早稲田大学教授）

2014年、日本創生会議は「日本の896地方自治体が消滅する可能性がある」というショッキングなレポートを公表した。つまり、現在1727ある地方自治体のうち半分が消滅する可能性がある事になる。その大きな理由は地方の若者の数が減少して自治体の機能が維持できなくなるからだ。
少子化もさることながら、地方から消えた人口はどこを目指しているのか？浮かび上がるのが『東京一極集中』というキーワードである。
この『東京一極集中』という事態を受けて安倍政権は『地方創生』を最重要政策の一つに掲げ、財政面を中心に自治体支援を決めた。しかし、『東京一極集中』の勢いは止まらないでいる。
このままでは『地方創生』はさしたる効果もないままに終焉を迎えると分析する専門家もいる。
なぜ『東京一極集中』は起きるのか？その現象を止める効果的な方法はないのか？『地方創生』はお題目のまま終わってしまうのか？
人口減少化を迎えた日本で地方が豊かに暮らせる方法を地方自治と社会学のスペシャリストが提言する。

5月26日（金）
「ロシア疑惑と日米ロ外交の行方」
ゲスト：下斗米伸夫（法政大学法学部教授）

ロシアのアメリカ大統領選挙への関与が疑われる「ロシア疑惑」が広がっている。この問題でトランプ大統領はFBI長官解任、アメリカのメディアはトランプ大統領が捜査の妨害を狙ったのではないかとの疑惑を指摘。
来週にはイタリアでG7が行われ、ここで大統領当選後、初の米ロ会談も行われる予定だ。果たして今後の米ロ関係はどうなっていくのか？
また北方四島での「共同経済活動」で合意した日本とロシア。その後の進展はどうなっているのか？ロシアの専門家である法政大学の下斗米伸夫教授に聞く。