3月6日～3月10日
3月6日（月）
「悲鳴！ 築地か豊洲か廃業か 移転延期･仲卸の本音」
ゲスト：酒井 衛（堺周商店 専務取締役）、神戸 悠一（善金 代表取締役 / 東京都中央卸売市場特種物業会 青年会会長）、池上 正樹（ジャーナリスト）
揺れ続け出口の見えない豊洲移転問題。築地に残るも豊洲に移転するも、残るはいばらの道。
豊洲の地下空洞、汚染土壌、維持管理にかかる巨額の赤字・・・次々に明らかになる事実に市場関係者は翻弄され続けている。
築地では老朽化に伴う修繕などが喫緊の課題として眼前に迫っている。
「安心と安全を提供したい」と、日々、市場で働く仲卸の人たち。彼らは、今、どのような問題に直面し何を考えているのか？市場関係者をゲストに本音を聞く。
3月7日（火）
「自民一強どこまで続く 安倍9年政権？死角は」
ゲスト：
田村 憲久（自由民主党 政調会長代理）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）
3月5日の自民党大会。総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年9月の総裁選で3選を目指すことが可能になる。また、「憲法改正に向けた道筋を国民に示す」と明記した運動方針も採択する。
前人未到の「9年政権」が視野に入る安倍首相。いまや「一強」といわれる中、アベノミクス・安保・外交に死角はないのか。
「ポスト安倍」を伺う石破茂氏の派閥に所属し、自民党政調会長代理として党の政策を推進する田村憲久氏に、自民党の行く末を聞く。
3月8日（水）
「北朝鮮ミサイル発射のねらい、変化が求められる日本の安全保障政策」
ゲスト：森本 敏（拓殖大学 総長）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
今月6日北朝鮮がまたもミサイルを4発発射、そのうち3発は日本の排他的経済水域内に着弾。
3月1日から始まった米韓合同軍事演習に対抗した処置とみられるが「またか」と我々国民の感覚もマヒしてきている。
一方で北東アジア情勢はこれまでにないほど緊迫している現実がある。
金正男暗殺で国際社会から批判を浴びる北朝鮮。なぜ、このタイミングでミサイル発射に踏み切ったのか？有事の際に自衛隊は機能するのか？日本の安全保障は政策は大丈夫なのか？
長年、政争の具とされてきた「安全保障」「自衛隊」だが今、変化を求められている。
3月9日（木）
「テロ対策は現行法で十分？ "共謀罪"は不要か」
ゲスト：山尾 志桜里（民進党 衆議院議員）、葛野 尋之（一橋大学法学研究科 教授 / 研究科長 / センター長）
政府が3月中旬の閣議決定を目指す「テロ等準備罪」。しかし政府の説明に対する不満は野党だけでなく、与党内からも高まってきた。
「『テロ等準備罪』は過去何度も廃案になってきた『共謀罪』の名前を変えただけの法案である」として、日弁連も明確に反対し続けている。
民進党も監視カメラの進歩やGPS捜査、更には通信傍受などで、一般市民も捜査の対象になりうると指摘し、「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」との懸念を示している。
今回は「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しいとの見解をし示す民進党の主張を中心に、2020年に向けてどのような法整備が必要なのか考える。
3月10日（金）
「トランプ政権経済政策の死角」
ゲスト：真壁 昭夫（信州大学 経法学部教授）
アメリカのトランプ大統領就任からまもなく2カ月。初の施政方針演説ではインフラ整備に1兆ドル投入、歴史的な税制政策を行うなど、大統領選で公約に掲げた経済政策の実現に力を注ぐと訴えた。これを受けて、株式市場ではニューヨークダウ平均が2万1000ドルを突破し史上最高値を更新。
トランプ大統領の言った経済政策の実現でアメリカ経済は良くなるのか、政策に死角はないのか。
一方、まもなく始まるイギリスのEU離脱交渉。はたして欧州経済は今後どうなっていくのか？
そして日本では消費者物価指数がわずかながら13カ月ぶりに上昇に転じたが、日本経済はどうなるのか？
日米欧の経済の行方について、信州大学の真壁昭夫教授に聞く。